広陵町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第2号12月10日）
だから格差社会が町内にも広がっていますというのは、その人数一遍見てください、統計したらすぐ分かりますわ。真ん中がへこんでいるということですよ。下と上にばらけちゃっていると、こういうふうなことはちょっと一番心配な時代になっています。全員が上がるんじゃなくて、上、下に分かれていると。
だから格差社会が町内にも広がっていますというのは、その人数一遍見てください、統計したらすぐ分かりますわ。真ん中がへこんでいるということですよ。下と上にばらけちゃっていると、こういうふうなことはちょっと一番心配な時代になっています。全員が上がるんじゃなくて、上、下に分かれていると。
最後になりますが、コロナ禍はさらなる格差社会をつくってしまいました。学者の中には、二、三年、今後もこのコロナが続くという見方をする方もいらっしゃいます。貧困がさらなる貧困をつくっていきます。人の権利は平等でありますが、経済的には決して平等とは言えません。私は、子どもたちには、子どもの間だけは経済的な不平等を感じさせたくないと思っております。この橿原市には無駄な予算を使う余裕はありません。
もちろん人権課題は部落差別だけではなく、高齢者、障害者、在日外国人問題といういわゆるマイノリティー問題をはじめ、格差社会における社会的弱者の拡大もまた新たな人権課題として、国連ではＳＤＧｓが提唱されています。このように、世界の流れとしても21世紀は人権の世紀だと、人権擁立を課題としています。 そして、奈良市にも、また奈良市人権文化のまちづくり条例という誇るべき条例があります。
ますます格差社会が町内でもちょっと広がってきているなと、こういうのが実感として分かってきてます。こういう活動をすることは、公的な学習支援というのは学力保障にもなります。ますます重要であるので広陵町の公教育の重点施策、こういうこともしていかなあきませんので、教育長の考えはどうでしょうかということで、以上、本日はコロナ禍に合わせて、コロナ禍の体制の中で強化策ということで取り上げてみました。
問題は、格差社会が発生しているんですわ。学力低下の分析ですよ。教育委員会もやっているんですよ。全然できへんとかね、ほとんどゼロとかね。ということは、そこの段階がわかっていないと、こういうことなんですわ。だから小学校３年でちょっと山がありますので、そこから教えていこうかと、振り返りをやっていこうかと。４年、５年、６年といったらそこそこいくと思います。
格差社会がもたらす子供の貧困問題は、まだまだ深刻であると言わざるを得ません。特に、子供たちの食環境はより厳しくなっているのではないでしょうか。親の忙しさの陰で外食や昼食といってデリバリーで宅配してもらったり、総菜やお弁当を持ち帰って家で食べる家庭も増えていると聞きます。また、孤食といって子供１人だけで食事をすることも問題とされています。
格差社会の根源である非正規職員の処遇改善や、正規職員への登用などとともに、管理監督者を含め市役所の中から働き方改善を推進して格差をなくしていくことを求めて、一般質問を終わります。 以上です。 ○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇） ◆16番（丸谷利一君） 私は、本日、主として上田市長及び選挙管理委員会に対して、２点質問をいたします。
同じ日のＮＨＫの番組「かんさい熱視線」では、格差社会で生きることの痛みを表現した短歌が若い世代を中心に共感を呼んでいるセーラー服歌人、鳥居さんの幾つかの歌、例えば「けいさつを たたいてたいほしてもらい ろうやのなかでせいかつをする」が紹介されました。なお、その歌は全文、平仮名です。
子どもの貧困対策につきましては、平成２８年７月に策定しました桜井市教育大綱においても、現代的な課題に対応した教育の推進の具体的方策の１つとして、格差社会における教育支援体制の推進と位置づけ、その取り組みを進めているところでございます。ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう１つ、次に、新総合事業になった場合、介護サービスの利用する場合の申請の受け付け方法の件であります。
今、子どもの貧困対策について、平成２８年７月に策定をしました桜井市教育大綱の中にも、現代的な課題に対応した教育の推進の具体的方策の１つとして、格差社会における教育支援体制の推進を位置づけております。こういう今おっしゃったようなことを実現するために、今、教育委員会では、生活困窮世帯に特化した取り組みではないけども、いろいろと支援をしている。
学校教育での環境、また食育を通して様々なことがこれからできると思いますし、また今日をきっかけに、食品ロス削減ということを子どもが意識できるように、しっかりと伝えていただきたいですし、日本は裕福ですけれども、格差社会で貧困だということもあります。
もう一つ参考のために言わせていただきますけれども、今まで格差社会というのが世間一般的に言われておりました。今、テレビチャンネルとか新聞とか見ましたときに、格差社会から、格差問題から貧困の問題というのが本当によくマスメディアに取り上げられております。日本の中でもＯＥＣＤ経済協力開発機構の中でも発表されておりますとおりで、日本の貧困度というのは物すごく高いです。
また、県が発注している建設工事と業務委託の実態調査では、正規と非正規で 1.6倍の賃金格差、元請と下請で 1.3倍の賃金格差、社会保険の加入は下請企業の労働者においては４分の１が未加入であったことが報告されております。 そこでお尋ねしますが、この本条例の実効性を確保し、働く者の権利を守るためにどのような対策を講じられるのかお聞かせください。 また逆に、優良企業を評価するということも大事です。
正規社員との間での労働条件の問題や賃金格差、社会保障にも大きく悪影響を及ぼしているところであります。このことにおいては、本市市役所内においても正規職員が減少している中、例外なく非正規率が増大しているところでございます。 そこで、本市における市立保育所の正規保育士と臨時保育士の割合について、また３月末での正規保育士の退職予定者数についてお聞かせください。
しかし、現在は格差社会で、母子家庭を中心に貧困が広がっています。公会計化に伴い、滞納者への督促が当然厳しくなるおそれがあります。困窮家庭の支払いに対して、十分な配慮で減免を柔軟にされるように要望し、議案第146号に賛成します。 次に、第147号及び第148号について。 下水道事業は自治体のインフラですが、先進自治体では2000年代以前に早期に完成したところも数多くあります。
次に、現在は格差社会で、母子家庭を中心に貧困が広がっています。公会計化に伴い滞納者への督促が当然厳しくなりますが、困窮家庭に対しての配慮が必要だと思います。どのようにされるのでしょうかお聞きします。 ○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
もちろん格差社会になったのかどうか、それは知りませんけども、ちょっとそういうことで、これがきっちりとやっぱりしとかんとね、本当に助けてもらわんならん状態になった人は、しっかりとしたってもらいたいんです。取り立てを必ずやらなあかんと言うてるとの違ごうてね、そこを誤解しやんといてくださいや。
このやはり差別化が生まれる火種でありますから、これの一つとして考えておりますので、この点の人権問題をとらえたときに、この格差社会が生まれてくるのではないかと危惧しておりますので、この点からもこの有料化に対しては考え直していただきたいというように思っておりますが、それに関しては考え直していただくことができませんか。 ○議長（丸山和豪） 東川市長。
とりわけ昨今、格差社会や無縁社会と言われる厳しい社会情勢が、命にかかわるさまざまな人権侵害を引き起こしている現実があります。自殺者が１９９８年以来１３年連続で３万人を超え、孤独死総数３万人、児童虐待相談件数４万件超など、厳しい現実を人権の視点で直視し、人と人、人と地域のきずなをつなぐ人権のまちづくりに向けた取り組みが必要でありますとあります。
また、近年は、貧困や格差社会の増大といった観点から、小泉改革以降もたらされた新自由主義的な低福祉、行政サービスの縮小といった考え方に対して、いろいろな批判もなされているわけですが、市長が打ち出された福祉・医療の充実を図る「陽だまり政策」は、ぬくもりのある行政サービスの提供として市民も注目をしていると考えます。